用地のご紹介とベトナム進出コンサルティング

「チャイナ・プラス・ワン」の投資先候補国としてこれまでも注目を集めてきたベトナムですが、2015年のASEAN経済共同体創設を控え、近年、インフラ整備が進むと同時にサプライチェーン・ネットワークにも大きな改善が見られるようになりました。特に、ハノイを中心とするベトナム北部地域は、ホーチミンを中心とした南部に比べて発展が遅れていましたが、日系大手自動車製造業の進出に加え、日本政府がベトナム北部での中小企業向け工業団地の開発に資金面での援助を発表するなど、その注目度は急速に高まりつつあります。

ベトナム北部・中部だけでも約120箇所の工業団地があるとされていますが、その中には、資金繰りの問題などで開発が中止されているものや、土地はあるものの道路や電気・水・通信などのインフラがほとんど整っていない団地、地代は安いものの地盤が緩く杭打ちにかかる費用を含めると金額が高くなる団地なども含まれており、適切な工業団地の選定には情報の精査が必要です。

本ウェブサイトを運営する日本テピア株式会社は、これまで主に環境分野を中心として東南アジアへの進出コンサルティングを手がけてきました。日本企業のベトナム北部進出に際して事業戦略面でのサポートを行う中で最適立地をアレンジしてきた経験をもとに、日系企業の進出実績があるなど信頼度の高い工業団地と仲介契約を締結しております。

用地のご紹介とあわせ、ベトナム進出に向けたコンサルティングのご希望も承っておりますので、ご関心をお持ちの方はぜひ日本テピア(株)までお問い合せください。なお、本サイトでは最新の物件情報を掲載するようにしていますが、昨今の東南アジア域内情勢を受けてベトナム北部への進出需要が高まっており、これに応じて物件の流動性も高くなっていますので、本日時点での状況をお問い合わせください。

会社概要

商号 日本テピア株式会社 >日本テピアwebサイトはこちら
本社所在地 東京本社
 〒105-6031 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー31F(アクセスマップ)
 TEL 03-6721-5505  FAX 03-6721-5506
大阪本社
 〒530-6126 大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル26F(アクセスマップ)
 TEL 06-6479-3601  FAX 06-6479-3602
設立 2000年3月27日
資本金 7000万円
従業員数 58名(グループ連結:300名)(2012年12月現在)
主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
近畿大阪銀行
事業範囲 ・アジアの政策・制度・市場調査
・アジアのエネルギー・環境ビジネスコンサルティング
・アジアの投資仲介/コンサルティング
・アジアの知財取引
・温室効果ガス排出量取引コンサルティング
役員 代表取締役   郭 軍
取締役社長   文 雪峰
取締役     石毛 寛人、富士 昌孝、江本 真聰

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